中堅中小企業やスタートアップにおいて、インセンティブプランの設計、賃金制度改革等はの前向きな対応のみならず、解雇や降格等の労働トラブルへの対応は、通常の総務人事の体制のみでは、対応できないことも少なくない。予防法務が必要という弁護士のウェブサイトは多数がありますが、残念ながら多くの不満を聞くことも少なくありません。また再発防止策や不正を統制するための仕組みづくりが必要です。当事務所では公認不正検査士の資格を保有する弁護士の複数の体制で、紛争解決のみならず予防や再発防止策の構築を支援します。
困りごと事例① 👉 紛争解決後どう再発防止策を打つかまで助言してくれない。具体的にどのような体制整備をしたらよいか分からない。また、適切な労働紛争予防の助言がなくどうしたらよいかわからない。
困りごと事例② 👉 単純に法的な防波堤を構築するだけではなく、従業員にとってもインセンティブとなったり、職場での倫理的な活動が向上し、クリエイティブな活動ができるようにしていくことととのバランスをとるべきではが重要であるがそのような対応が行われない。
当事務所では、紛争の解決後も再発防止策の検討及び具体的な体制整備について、クライアントの皆様と一緒に考えてまいります。
労務系課題 👇
① 解雇・降格等処分前の体制整備と内容の明確化 👉 企業が従業員の処分を適正に行おうとする場合、就業規則の規定の変更のみではなく、運用面の改善も含め対応が必要場合も多い。また時代の変化とも処分理由の明確化と不正の発生を未然に防ぐ業務統制によるけん制も併せて体制構築していく必要がある。
② 業務のパフォーマンスに応じた賃金制度改革の改革と対応 👉 人材評価制度の改革と教育指導体制の整備、また本人からのフィードバックの仕組みによる客観的な基準及び資料による人事政策の実現。また、賃金規程の改定は就業規則の不利益変更とならないように激変緩和措置をどのように実行していくかプロジェクト化し、社内体制の整備を人事・総務・経営者と議論しながら進めてまいります。
③ 就業規則の診断と改訂作業の支援 👉数々のM＆Aでの法務監査（DD）の実績を踏まえ、対象企業の過去の労働トラブル事例を見据えながら、社内の就業規則の問題点を精査し、企業と協議しながら、就業規則の改定をよりリスク対応がしやすい社内体制整備をお手伝いいたします。
不正対策系課題 👇
① 社内の不正防止のための統制の仕組みの構築 👉 労務・人事制度のみならず、業務フローから見る不正発生の防止の仕組みの構築は、効率的かつ適正な業務運営をしていくためには重要です。人事・総務・内部監査等の優秀な人材がこれからの時代必ずしも確保できるとは限りません。不正が発生しやすい現場の業務フローや過去に労働トラブルによって不正が発生してしまった業務に関し、状況を精査し、クライアントの皆様と改善策と適切な統制策を議論し構築して参ります。
② 最低限のシステムインフラと連動した統制の仕組みの議論 👉 社内統制を聞かせるにしても人によるチェックや、監査に充てる人材が十分に確保できない場合もあります。活用できるITインフラを使いながら業務フローに証跡が残るように業務を設計することで不正防止のけん制を働かせることも可能です。システムのプロと連携した仕組みで持てるリソースでどこまで対応できるか。またリスク対応に必要な新たなシステム導入なども議論し、社内制度に落とし込みます。