【事業承継・相続分野をめぐる日本国内の動向と当事務所の取り組み】

•日本国内の会社のうち圧倒的多数は、中小企業であり、日本経済を支える根幹となっております。近時、経営者の高齢化が進み、事業承継できずに、廃業や倒産する事例も後を絶ちません。当職は、複数の税理士法人、金融機関等と連携して、企業の事業承継に積極的に取り組んでおります。

•また、事業承継は、ご相談後、M&Aや事業再生案件へと移行することもあり、経験事例は豊富です。

•さらに特殊な法人としての医療法人の事業承継案件にもPEファンドと連携した案件の経験も多数有しております。また、万が一事業再生が必要となった場合でも当職は事業再生案件の経験も多数ございますので、事業承継と事業再生がオーバラップするような案件の対応も可能です。

当事務所では右に掲げるような様々な事業承継・相続をめぐる諸問題について取り組んでおります。

1.持株会社・従業員持株会の活用

2.PEファンドとの連携による会社分割・株式交換その他の組織再編手法や事業譲渡の活用

3.非上場株式に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の活用

4.分散株式の集中化・名義株式の整理

5.信託の活用

6.種類株式の活用

7.医療法人の事業承継

8.親族外承継(M&A,MBO)

9.遺留分特例の手続の活用