広告・懸賞・マーケティングオートメーション法務
•EC/D2C市場の拡大とともに、デジタルマーケティング・デジタル広告は深化し続けています。他方で、過剰な広告による消費者被害も社会問題となっており、これに合わせて行政は規制及び執行を強化しています。
•EC/D2Cのデジタル広告規制は、化粧品や健康食品といった人気商材を背景に、薬機法、健康増進法、景表法、特商法などの法令適合性が求められることはよく知られていますが、広告表示規制は、上記法令が全てをカバーしているわけではなく、業種毎に各法令が規制をしているため、業種に応じて規制に対する目配りをする必要があります。
≪知的財産、競争法関連≫
独占禁止法、景表法、商標法、著作権法、不正競争防止法等
≪消費者関連法≫
特定商取引法、迷惑メール防止法、割賦販売法、消費者契約法、プラットフォーマーに関する規制等
≪各種業種又は製品を対象とした規制≫
医薬品医療機器等法、健康増進法、食品衛生法、JAS法、旅行業法、金融商品取引法、宅地建物取引業法、酒税法、家庭用品品質表示法、その他業法
≪各業界ごとの自主規制≫
公正競争規約、業界団体が任意に定めた規制、「消費生活条例」にあ
る不当広告表示の規制条項、景表法に基づく地方公共団体の指示等
•また、デジタル広告には、広告主、広告代理店、DSP、アドネットワーク事業者、プラットフォーマ、SSP、メディアといった様々なプレイヤーが参画しており、
どの商材の広告のときに✓
誰が✓
どのようなサンクションを受けるか✓
という点についても幅広の深い知見が求められます。
•他方で、効果的なマーケティングを実施するためには広告の訴求力を維持ないし高める必要があり、そのためには規制動向や実態を踏まえたリスク分析が欠かせません。また、そのリスク分析にあたっては、規制の趣旨及び規制される主体に関する理解が前提となります。
•当事務所は、EC/D2C事業者などの広告主サイドへのアドバイスだけでなく、アドネットワーク事業者などのプラットフォーマ、広告代理店、メディアなど、デジタル広告の各レイヤーのプレイヤーに対して、セミナーや勉強会の実施及び法的助言を行っております。
•さらに当事務所は大手広告代理店へのアドバイス実績を踏まえ、芸能人などを起用するＣＭ広告などへのアドバイスも行っております。
•また、伝統的な製造業を営む企業が新規にＥＣ事業を行う際の支援も行っております。デジタル広告にはブランディング戦略が表裏となるところ、当事務所は知財戦略を専門とする弁護士が在籍しており、多角的な支援を行っております。