•当事務所メンバーは、近時ビジネスモデル設計時点から、データフローや業務設計をセキュリティや個人情報保護法などの観点での分析を経営企画段階から行う必要があります。経営企画段階で企業とともに連携してデータビジネスを構築するような業務を行います。AIやデータサイエンス、スーパーコンピューター、Saasベンダ、Sier, Fintechなど様々な業態のクライアントとの経験を踏まえ、近時は製薬メーカ、医療機器メーカ、製造業をはじめとするDXプロジェクトにも関与してきました。
•近時法務部門からのご相談だけではなく、経営企画段階の経営企画部門や事業部門からのご相談も歓迎です。弁護士・弁理士のみならず、情報処理安全確保支援士及びITストラテジスト資格を生かして事業サイドから法務部管理部門との調整などの業務も行います。また各種サイバーセキュリティベンダ等との連携により適切なソリューションについても助言してまいります。
•ご相談いただく際には、企画中のデータビジネスのデータライフサイクルをご説明いただくことが多いと思います。全体として各種業規制のみならず関係するステークホルダーにとって明らかに問題となったりしないか。個別の処理のみならず全体から見たビジネスモデルの検証が必要不可欠です。情報系の案件を扱う際に利用規約だけを修正するようなアドバイスで法務が終わることは通常絶対にないと考えております。
•従来型のデータをめぐるトラブルも対応しております。通常、顧問弁護士に相談しても、情報系ビジネスの問題に対応できないとして、会社自身で対応する事例が見受けられますが、リスクを拡大させかねません。当事務所では、このような問題に対応するための事前対策、事後の対策などにも対応も行い、DPIAについてもディスカッションして参ります。個人情報保護法改正に関連したデータプライバシーやGDPR対応、クロスボーダーケースまで視野に入れた対応に向けてビジネスのプライバシー及びセキュリティバイデザインの実現に向けたサービス提供を行います。
・マルチクラウドベースの責任分担・責任共有の技術の理解の前提とした契約のドラフティング他、アプリケーションレイヤからインフラレイヤーに致るまでのシステムのアーキテクチャを前提として助言とデザイン法務を提供してまいります。