従来型の知的財産をめぐる契約関係であっても、独占禁止法や各種業法の検討といった、特殊な法的見識が求められます。当職は、以下の知的財産に関する法務を重点的に取り扱っております。なお、当職は日本工業所有権法学会、著作権法学会、法とコンピュータ学会、人工知能学会、情報法制研究所等に加盟し、最新の情報を取得の上、最良の法的アドバイスを提供しています。
- イノベーション戦略と知財戦略の策定支援
- データを対象としてM＆A戦略、データがどれだけ守られているかのDD
- 経営のスピードに合わせた知財の活用
- 各種ライセンス契約、OEM契約、共同研究開発契約及び秘密保持契約に関する契約交渉・紛争予防・紛争解決
- ソフトウェアライセンス契約、ソフトウェア開発委託契約に関する契約交渉・紛争予防・紛争解決
- オープンソースライセンスに関する諸問題への法的対応
- 知的財産を活用したビジネスモデルへの法的助言
- 技術情報を巡る情報管理方法に関する法的助言
- 営業秘密管理と先使用権の確保
- ブランドビジネスへの商標の取扱いに関する法的対応 (上位概念と関連概念の設定による商標コストの低減や商標の識別力維持のための実務)
- WEB上のコンテンツを巡る知的財産権に関する法的対応
- 特許、商標、著作権等の知的財産侵害対応・訴訟
- 弁理士事務所と連携した戦略を策定した上での特許の活用
また、支援時には、複合的なビジネスや複合的な技術を活用する場面がでて、ビジネスや技術によっても様々なオープンイノベーションと知財戦略を融合した戦略を背景に法務を行わなければなりません。こういった場面に関してもクライアントの皆様と議論して支援して参ります。
