事業者の法的再生・倒産処理に関する申立てに関する業務、私的整理ガイドライン、中小企業再生支援協議会、REVICとの連携などにおける私的再生案件や、債権者側からの倒産手続対応を行っております。また当事務所の所属弁護士は、不良債権処理時代から、金融機関と連携又は対峙しながら多くの倒産処理・事業再生案件に関与してきており、多くの案件の実績を有しております。また継続的な研鑽を継続する観点から、事業再生実務家協会、事業再生研究機構、全国倒産処理弁護士ネットワークに所属するなどして新しい情報収集などにも努めております。また倒産集中部で経験豊富な裁判官もメンバーに所属しております。通常の弁護士と異なり、初回相談は様々なノウハウを有しておりますのでお早目のご相談をお願い申し上げます。
なお、倒産手続きの対応は、より早期のご相談によってより再生に向けた多くの選択肢をとることができます。単純な破産申立てに限らず、より法的倒産手続きに至らなくても負債の整理を進めることができる場合もあります。会社の経営に不安を感じていらっしゃる同期の段階ご相談の際は、初回相談の段階で必ず3期分の決算書等をご持参いただき、倒産の覚悟をするより以前の段階に早期に不安を感じた時点にお気軽にお問い合わせください。一人で悩まずに弁護士に気軽に何でもご相談ください。
・民事再生・会社更生等法的倒産手続きを利用した事業再生
・プレパッケージ型の再生手続、スポンサーのアレンジ、DIPファイナンス等の活用
・事業譲渡や会社分割などM&Aを活用した事業再生
・中小企業活性化支援協議会、各種私的整理ガイドライン等を活用した第2会社方式私的再生
・事業縮小のためのグループ等の会社の解散・清算の実行
・破産・特別清算等による会社の清算、個人の民事再生、破産申立て、経営者保証ガイドラインでの対応
・債権者側からの倒産手続きに対するアプローチ
・動産売買先取特権の行使
これまでの実績：
法人・個人管財案件多数、中小企業支援協議会案件での第2会社方式複数（ホテル・旅館、販売店、建設業、製造業等）、私的整理において金融機関団と協定を締結し、特別清算民事再生手申立て（個人・法人：製造業（素材、金型）、建設業他）、ファンドや事業会社のスポンサーを活用した事業再生多数。