今日、グローバルに展開する企業には、気候変動対策を中心とした環境対策、そして、自社のみならず取引先・委託先の労働者の環境と人権対策なども求められるようになり、投資家や、TCFDやTNFDをはじめとする標準的な枠組み海外の法制はこのような対応を求めるようになってきました。まだカーボンニュートラルへの貢献のためのSCOPE3で求められる分析もサプライチェーンに着目しているのは皆様もご存じのとおりです。さらに、改訂コーポレートガバナンスコードではこのような対応を投資家に対して非財務情報として企業の持続性を正しく説明することが強く求められるようになりました。

当事務所は、これをリスクのみならずクライアント企業の機会ともとらえ自社が拡大したいValue chain分析と自社が持っているSupply Chain分析を行ったうえでの、気候変動対策、労働者環境・人権対策、生物多様性の問題への対応の枠組みの策定と実装戦略をサポートして参ります。これらを踏まえた知財戦略・人材戦略の立案等に絡む法務問題とこの問題に精通した弁護士のプライム市場上場の会社への社外役員就任なども対応いたします。